「労務監査」labor inspection
「労務監査」 簡単チェック５
貴社は、５つすべてに「Ｙｅｓ」と答えられますか？
- Q 1 : 退職日後に懲戒事由が明らかになった場合、退職金減額又は不支給とする規定がある。
- Q 2 : 休職期間満了までに休職事由が消滅しない場合は自然退職となる規定がある。
- Q 3 : 時間外・休日労働の適用除外者（管理監督者）の範囲が適正な基準で明確に規定している。
- Q 4 : セクハラ、パワハラ等の相談窓口を社内又は社外に設け、従業員に周知している。
- Q 5 : 採用時に提出させる身元保証書は、身元保証人１名につき１枚の書類となっている。
（簡単な解説）
- A 1 :
従業員の不祥事が退職日より後に発覚する可能性もあります。その場合、退職金を減額する、あるいは不支給とする旨の規定があれば、「盗人に追い銭」をある程度防ぐことができます。 - A 2 :
休職期間満了時に「解雇する」と規定している事例も見うけられますが、解雇であるならば労働基準法上の制約を受けます。一般的には自然退職と規定しておくほうが良いでしょう。 - A 3 :
「名ばかり管理職」の問題には、規程と制度運用の両面からアプローチする必要があります。まずは就業規則において合理的な基準で管理監督者の範囲を明確にし、次に制度運用において も適切な取扱を行うことが重要です。 - A 4 :
トラブルが発生してからその対応方法を検討しているようでは、まったく間に合いません。社内での対応が不十分であると、行政機関による調停などに進んでしまうこともありますので、社内ですべきこと、可能なことは事前に準備しておきましょう。 - A 5 :
１枚の身元保証書に、身元保証人２名の署名等を求める様式を使用している企業があるようです。しかしながら、個人情報保護、情報管理の観点からは、身元保証人１名につき様式を１部使用するのが当然です。
「労務監査」 各コースのご紹介
- 就業規則の重要部分を100のチェック項目で点検します。
- 監査は、「規定内容が適切であるか」を確認する方法で行ないます。
- 労働基準監督署から是正勧告を受けてしまう＜放置できないポイント＞をチェックしますので、労務管理リスクを低減することが可能です。
- 監査後は、緊急対策が必要な項目について、具体的な＜コメント＞で指摘します。
- 就業規則一式を、最大300のチェック項目で総点検します。
- 監査は、「規定内容が適切であるか」を確認する方法で行ないます。（規程監査）
- 監査対象は、一般的業種で規定すべき項目のほぼすべてを網羅しています。
- 運用レベルでの適法・違法は確認できないこともありますが、企業として最低限クリアすべき「適切な規程の作成」には、対応可能です。運用面までの監査をご希望の場合はＣコースとなります。
- 監査後は、項目別の＜スコアシート＞と＜コメント＞で弱点箇所を的確に指摘します。
- 就業規則一式を、最大300のチェック項目で総点検します。
- 監査は、まず「規定内容が適切であるか」を確認する方法で行ないます。（規程監査）
- 監査対象は、一般的業種で規定すべき項目のほぼすべてを網羅しています。
- さらに、賃金台帳、労働者名簿、出勤簿（タイムカード）その他を現場でチェックし、規程監査だけでは発見できない運用上のミスなどを調査します。
- 監査後は、項目別の＜スコアシート＞と＜コメント＞で弱点箇所を的確に指摘します。これにより経営責任者の改善策立案に役立ちます。
「労務監査」コース別料金表
・・・・・・・・・・・現状で労基署の調査に対応できますか？
| コース | 内容 | 料金 | 標準期間 |
|---|---|---|---|
| Ａコース （簡易監査） |
労務管理上「これは外せない」というポイント100箇所をチェック。 |
105,000円（税込） | 1週間 |
| Bコース （規程監査） |
貴社の就業規則等を総合的に監査。 |
315,000円（税込） （就業規則１つにつき） |
2週間 |
| Cコース （総合監査） |
Ｂコースに加え、運用面まで監査。 |
735,000円（税込） （１事業所50人規模の場合） ※Ｃコースのみ人員規模・事業所数により 料金の増減があります。 |
1箇月 |
※監査の結果、就業規則の変更が必要な場合は、別途対応可能です。
「労務監査」オプションサービスのご案内
・・・・・・・・・・・「労務監査」ご利用後のサポートもお任せください。
| サービス | 内容 | 料金 | ご利用の目安 |
|---|---|---|---|
| 定期監査 |
「労務監査」後も定期的にチェック。
初回は「労務監査」後1年6か月以内にご利用ください。 |
規程のみ
規程と運用 |
年１回程度 |
| 監査後改善支援 |
就業規則の改善を支援。規則改定案の策定、制度変更時の注意事項アドバイスなど。 |
改善点による |
随時 |
| 継続相談サービス |
人事労務に関する相談を継続的に受付。
（契約期間は1年から。1年未満をご希望の場合は、お問い合わせください。） |
月額105,000円（税込）から （１事業所50人規模の場合） ※人員規模・事業所数による |
随時 |
・・・・・・・・・・・特定の分野だけを迅速に、という場合には、
| サービス | 内容 | 料金 | 標準期間 |
|---|---|---|---|
| 個別監査 |
賃金、再雇用、育児介護、パート、セクハラ、退職金、労働時間管理、安全衛生など特定分野のみを監査。 |
1規程につき |
随時 |
※個別監査を除き、原則として「労務監査（Ｂコース又はＣコース）」ご利用企業様限定のサービスとさせていただきます。
※各サービスは有料サービスです。（料金は無料でお見積りします）
